【GHG排出量・エネルギーに関する方針】

TESSグループは、事業を通じて顧客企業の脱炭素化を支援するだけでなく、自社グループの事業活動に伴うGHG排出量及びエネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Scope１・２の範囲においては、オフィスにおける省エネ施策（高効率照明・機器の採用等）の強化や社用車へのHEV（ハイブリッド車）の導入等を進めることにより、GHG排出量及びエネルギー消費量の削減に努めています。

【脱炭素化に向けた将来の設備投資への取り組み】

TESSグループでは、将来の設備投資について、長期的なGHG削減目標との整合を図る方針です。TESSグループの事業特性上、炭素集約型の資産や製品への投資はありませんが、設備投資にあたっては引き続き、脱炭素化への貢献度やGHG排出への影響等を重要な判断要素とします。

【インターナルカーボンプライシング】

TESSグループでは、GHG排出量に伴う経済的影響の見える化を目的に、インターナルカーボンプライシングを導入しています。運用主体はESG推進委員会とし、外部価格を定期的に参照のうえ、3,000円／トンを社内の参照価格として設定しています。価格の設定や見直しにはESG担当役員が関与し、経営層への共有を行うこととしています。

【業界団体・イニシアティブへの参加】

TESSグループは、気候変動に関連する業界団体・イニシアティブに複数参加しています。それぞれが掲げる気候変動に関する方針に賛同しており、万が一、これらの参加団体等の方針が、当社方針と矛盾が生じる場合は、当社方針を明確に示すほか、参加を見直す等の対応を検討予定です。

［主な参加業界団体・イニシアティブ］

気候変動イニシアティブ（JCI）

JCIは2015年に成立したパリ協定の実現に向けた、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体によって構成されたゆるやかなネットワークです。
当社は、JCIが宣言する「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことがTESSグループのパーパス等と合致していることから、その宣言に賛同し、JCIに参加しています。

一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）

REASPは再生可能エネルギーの主力電源化を支えるため、政策提言や情報発信等、多岐にわたる活動を実施する団体です。
当社は、再生可能エネルギーの長期的・安定的な普及を目指すREASPの趣旨に賛同し、A会員として加盟しており、本協会の運営等の支援や、定期的に開催される各委員会への積極的な参加を通じて、他の会員と共に再生可能エネルギーに関連する各課題に対しての議論を深め、解決策の検討を進めることで、様々な企業や日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に寄与したいと考えています。

〈目標〉

TESSグループは、地球環境の改善や生物多様性の保全のため、循環型社会の形成に向けて、事業活動において、資源の効率的な利用、廃棄物の削減、環境汚染の予防、資源の再使用・再資源化の推進に努めます。

〈取り組み〉

【防止に関する取り組み】

廃棄物

• ●バイオマス発電所において発生する焼却灰の有効活用を推進します。
• ●インドネシアのパーム産業から排出される農作物残渣をバイオマス燃料として有効活用することにより、廃棄物の削減及びGHG排出量の削減を目指します。
• ●PCBやアスベスト等の有害物質の適正管理を厳守します。

資源

• ●オフィスから出る廃ペットボトルのリサイクル率の改善を目指します。
• ●工事現場や発電所等における産業廃棄物のリサイクルに取り組みます。

【ライフサイクルアセスメントに関する取り組み】

TESSグループがインドネシアで展開するPKS燃料販売事業では、取り扱うPKSにおいてGGL認証を取得しています。この認証の取り組みの中で、ライフサイクルアセスメントの考え方に基づき、PKSの調達から出荷、輸送までを対象としたライフサイクルGHGの把握・分析を行い、環境負荷の可視化に取り組んでいます。

〈目標〉

水質汚濁防止法や下水道法、河川法等の法令をはじめ地域の条例等の遵守に加え、地域からの要望等も勘案し、適切な処理計画の策定を行います。オフィスにおいては、社内啓発活動等を通じ、従業員の節水意識の向上を図ります。

〈取り組み〉

●再生可能エネルギー発電所の開発における鳥類保護に関する調査実施（過去案件）